| (1007)高校授業料無償化から朝鮮学校を排除することの問題点(私見) | - 2010/02/26
- 高校授業料が無償化されることにかかわって、朝鮮学校の扱いをどうするか、中央・マスコミ・政治の世界では議論が激しくなってきました。
これまで福岡でささやかながら朝鮮学校を支援する会の運動を積み上げてきた私には朝鮮学校を外すことには疑義があります。何故ならば、この間の学校訪問や保護者などとの交流の中で、厳しい学校の実態を把握し、人道的側面からも学校への無償化措置が適用されて然るべきと考えるからです。
★国際人権A規約(社会権規約)13条の中に「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」と定めています。国民だけではなく外国人の子どもたちの学ぶ権利の保障を高らかに謳っている趣旨を踏まえる国際性を持つべきではないでしょうか。また、B規約の勧告からも早急に差別是正を行うべきと考えます。 ★在日朝鮮人も納税の義務を負い応分の義務を果たしてあります。高校無償化施策の実施に伴い、特定扶養親族控除の廃止が予定されているため、朝鮮学校に対し高校無償化措置(就学支援金)が適用されないとなると朝鮮学校保護者の負担は現状維持どころか、より大きくなることが想定され、これは差別を拡大することに他なりません。 ★朝鮮学校高級部に対する助成金は日本の学校のそれと比べて極めて少なく、福岡県においては国際交流の実績を評価した助成が行われているに過ぎません。 ★日本弁護士連合会(日弁連)も1998年と2008年の二度に亘り、朝鮮学校などへの助成金が国からは皆無、各地方自治体からは少し出ているものの日本の公立はおろか私立学校と比べて極めて少額に過ぎないことについて「重大な人権侵害」「学習権の侵害」だとして日本政府へ是正勧告を出しています。また、福岡県の弁護士会においても同様の是正勧告に向けた議論が精力的に行われていると仄聞しています。
なお、弁護士会が把握してある資料を下にその一部を以下に紹介します。 朝鮮学校と私立学校への助成金を比較しますと、朝鮮学校には現在、朝鮮学校生徒一人当たりの助成金の年額は都道府県からのものと市区町村からのものを含めて約9万円となっています。 一方、日本の公立学校には、一人当たりの公財政支出教育費(国と地方公共団体の負担額の合計額〔2006年度〕「データからみる日本の教育2008年」文部科学省より) 幼 698,248円 小 888,339円 中 1,031,684円 高 1,151,788円 更に、私立学校には学校に対する経常費補助だけでなく、保護者の負担軽減のための補助をはじめ、多目的室、図書室の整備やバリアフリー化整備、またカウンセリング機能の強化のための保健室の整備といったことに対する補助制度などが備わっています。
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